わが国は「人生８０年時代」といわれるように、世界でも最高水準の長寿国家となってきています。この間、経済成長による社会環境の変化は、労働･生活の機械化、食生活の変化、余暇時間の増大等、人々のライフスタイルを大きく変え、また、健康に対する関心は健康産業と呼ばれ新たな産業の発達を促してきています。

このような変化の中で市民が健康的に豊かに、そして活き活きとした人生を過ごすためには、それぞれのライフステージにおいて最大限充実した生活を営む積極的な考え方が必要です。そのためには、健康という自己管理の充実だけでなく、社会的生活を営む上での生活環境や自分以外の人々の健康への配慮など、健康的な日常生活に向けての包括的な条件整備が必要となります。また、健康づくりは地域保健、学校保健、職域保健と多面的な展開が必要でもあります。

そのため、福岡市は、昭和６１年２月に保健医療団体、行政機関及び学識経験者からなる諮問機関「福岡市市民健康づくり会議」を設置し、昭和６３年１２月に「健康づくり施策に関する提言」を受け、その提言に基づき平成６年３月に当財団が設立されました。